■新メニュー等を含めたご案内
「合同会社まちみらい」も2021年度に「現場重視・実践至上主義」を掲げて本格始動し、皆様のおかげで2025年5月現在、活動の幅を広げながら多様な自治体・民間事業者の皆様と共に活動してきました。ありがとうございます。
より自治体・民間事業者の皆様と相互にとってメリットのある形を模索するなかで、アドバイザー業務のなかに新メニューとして「アフターフォローパック」を位置付けるとともに、正式に「モリモリパック」を準備しました。
また、昨今の人件費・物価高騰も交通費・宿泊費をはじめ、弊社の経営上にも影響が発生していることから、アドバイザー業務及び個別案件支援業務の価格の見直しをさせていただきます。
●原価開示型
弊社の理念として前述のとおり「現場重視・実践至上主義」を掲げていること、「敢えて」集まりディスカッションしながら「自分たちで創る」ことをビジネスモデルとしています。
「まちとしての総力戦」が求められている現在、自分たちのまちの将来をコンサルタント・ベンダー等に丸投げして、無駄なプロセス・外注費を発生させて「喰われる自治体」になっている場合ではありません。
弊社では可能な限り価格を開示し、会社としての必要経費や一般管理費は確保しながら、それ以上の金額は一切いただきません。そのような費用があるなら、全て「まち」へ投資していただきたいですし、地域プレーヤーとのプロジェクトにリソースを全振りしてほしいと心から思っています。
そこで今回、後述するようにアドバイザー業務・個別案件支援業務について一部、物価高騰の影響を反映して値上げを実施させていただきますが、ご理解をいただくとともに、引き続きご愛顧いただければ幸いです。
■アドバイザー業務の新メニュー
●モリモリパック
基本パックの8日（宿泊が必要な場合は10日≒1泊2日×5回）を多くの自治体で採用いただいていますが、これまでの弊社の経験上、先方のご要望を受けながら試行的に回数を増加して12日（宿泊が必要な場合は16日≒1泊2日×8回）の契約をいただいた自治体で、その回数の増加分以上にスピード・成果が加速することが多いことから、正式にこれをモリモリパックとして位置付けることとしました。
金額は基本パックの1.5倍（6,000,000円（税抜）+交通費・宿泊費相当額）です。
●アフターフォローパック
アドバイザー業務を3年以上実施していただいた自治体限定のメニューです。
3年間で「敢えて集まってディスカションしながらプロジェクトを構築」していくことが形式知として定着して自立した状況になったが、引き続き完全自立に向けて・あるいは検討中のプロジェクトを更に前に進めるために「もう少しまちみらいとやってみたい」というニーズお応えします。
4日間相当（宿泊の場合も1泊2日×2回相当）で金額は2,000,000円（税抜）+交通費相当額です。
■価格改定
●アドバイザー業務
弊社のメインとなる業務です。
それぞれの施設所管課が一堂に集って「抱えている課題・どうしていきたいか」を担当者からプレゼンして、徹底的なディスカッションを繰り返すなかでプロジェクトとして収斂・実施していきます。
（新価格）
基本パック_8日間（宿泊の場合は1泊2日×5回）
4,000,000円（税抜）+交通費・宿泊費相当額
●個別案件支援業務
包括施設管理業務、遊休不動産の活用、ESCO、随意契約保証型の民間提案制度、エリアビジョン策定等の個別案件について、オーダーメイド型で作成する専用シートを用いながら、プロジェクトチームで徹底的に議論（≒地獄の缶詰作業）しながら成果に結びつけていきます。
（新価格）
4,000,000円（税抜）〜
※案件の内容・密度によって必要となる人工数が大きく異なることから、ヒアリング等を経て個別見積をさせていただきます。もちろん、一般のコンサルタント会社への委託費と比較して圧倒的に低廉な価格で対応しています。
●備考
本noteでの金額等は2025年5月24日現在のもので、この先別途「新メニュー」や「価格改定」が発生した場合はその都度、弊社HPやnoteでお知らせします。（常に最新の情報かどうかのご確認をお願いします。）
既に契約いただいている、あるいは見積提出済の自治体（・企業）は当該金額をベースにしますが、本noteでの趣旨をご理解いただき、可能な範囲でご対応いただけると幸いです。
■国の派遣業務について
現在、弊社代表社員の寺沢は
（1）国土交通省_PPPサポーター
（2）総務省_経営・財務マネジメント強化事業
（3）内閣府_PPP/PFI民間実務専門家
として登録させていただいています。
（（1）の国土交通省のものは現時点で国を通じた派遣制度が存在しませんが、）（2）（3）の事業を活用いただく場合は今後、各自治体1回（最大2日）を原則とさせていただきます。
これまで（2）の総務省の事業を活用して毎年指名いただいている自治体もありますが、本noteで記している趣旨等をご理解いただき、今後は直接弊社との業務委託契約等をいただく形でお願いします。
■まちみらい流について（リマインド）
弊社がこのようなビジネスモデル・価格で実施できるのは、下記の事項について自治体（・企業）の方と事前に合意したうえで、「無駄なコスト」を一切排除して経営しているからです。
下記についてご理解とご協力を引き続きよろしくお願いします。
●特命随意契約
弊社は入札・プロポーザルには原則として一切参加しません。
入札参加事業者の登録・更新や企画提案書作成等の事務コストを限りなくゼロにする、失注リスクを発生させない代わりに価格へ反映します（当該費用相当分を計上する必要がない）。
●字を一文字も書かない
アドバイザー業務・個別案件支援業務ともに「覚悟・決断・行動して動く（≒結果責任を持つ）のはその自治体（・企業）」であることから、議事録・公募関連資料・会議のまとめ等の「字を書く業務」は一切行いません。
それぞれの業務のクレジットはその自治体（・企業）が持つべきだと考えていますので、当該業務は行いませんがコストも発生しませんので、このような関連費用も一切いただきません。
●事務所・スタッフ等を持たない
弊社は登記していますが、いわゆる「事務所」を持たないため、これに係る固定費が発生しません。
また、代表社員である寺沢が直接クライアントとなる自治体（・企業）と全て対応することで情報の錯綜を発生させず、かつ情報共有のための時間・コストを最小限に抑えるとともに、クオリティを保証しています。このような人件費・情報共有のためのコスト等を最小限に抑制しているため、低価格を実現しています。
●「まち」還元型ビジネスモデル
弊社は社名にもあるとおり「まち」の「みらい」をそれぞれのまちでクリエイティブに創っていくことを社としての存在意義としています。
仕入れ・在庫管理等のコストもほぼ存在せず、内部留保も経営上必要な資金があれば良いので、現在でも利益の一部を全国各地のクリエイティブなプロジェクトのクラウドファンディング・協賛金等に充当させていただいています。
この内容やまちみらい公式noteにも記しています。
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