代表挨拶

リアルにプロジェクトベースで

公務員やNPO職員としての実務経験をもとに、様々な自治体や民間企業の経営、PPP/PFI、公共施設マネジメントなどを支援するため、このたび「合同会社まちみらい」を設立しました。

自治体・まちを取り巻く経営状況は非常に厳しく、国や誰かが助けてくれる時代ではありません。税を粛々と再配分する旧来型行政では急激に変化する世界、多様化する市民ニーズや課題に対応していくことはできません。
新型コロナウイルスは、これまでの常識・しきたり・行財政システムなどの脆弱さを露呈させ、それぞれのまちの財政に致命傷を与えています。

このようななかで、それぞれのまちが生き残っていくためには、明日のための日銭を自分たちの力で調達し、様々な地域の方々とビジネスベースで連携していくしかありません。それが、PPP/PFIです。夢と魔法の手法ではありません。

PFIはPFI法に基づくPFIだけではないですし、大きなハコモノを建設するためのイニシャルコストを割賦払いする手法ではありません。
PPPも旧来型行財政改革の一環で民間を安く買い叩く・短絡的なコスト手法の削減のための方法論ではありません。

それぞれのまちが必死になって生きようとすれば、自然と使っているのがPPP/PFIです。泥臭くて汗臭い、そして生々しい「生きるための手段」です。PPP/PFIという用語すら大した意味を持つものではありません。

弊社では、自治体・民間企業の皆さまとともに、二次元の計画論ではなく、三次元のプロジェクトベースでまちのみらいを創造していきたいと考えています。
そのためには、そのまちの方々が自分ごととして考え、まちに出て地域のプレーヤーの方々と手を携え、そのまちが持っているホンモノの地域コンテンツの魅力を少しずつ、確実に顕在化していくことが必要です。

それこそが、「まちみらい」にかけた想いです。

この可能性を教えてくれたのは、これまで自分が関わらせていただいた自治体・民間企業の皆さまです。現実から目を背けることなく、自分たちらしいカタチで目の前にある時には不合理な課題に向き合い、実現してきたリアルなプロジェクトの数々。

弊社の業務スタイルは、自治体・民間企業の皆さまと徹底的にディスカッションしながら、実務ベースでひとつずつプロジェクトを構築していきます。原則として計画や公募関連資料などの「字を書くこと」はしません。あくまで「そのまちのみらい」を創るのは、そのまちの人たちでしかありません。
このビジネスモデルは弊社独自のものであり、実施していくためには、行政経験とPPP/PFIプロジェクトの実践経験が必要です。

私自身も、日々、この合同会社まちみらいとして多くの自治体・民間企業の皆さまと更なる経験を積みながら進化していきたいと考えています。

一緒に「まちのみらい」を、リアルなプロジェクトで創造していただける方々と数多く連携していきたい、多くのまちをオモロいまちにしていきたいと考えています。

皆さまとご一緒できる機会を楽しみにしていますので、お気軽にお問い合わせください。

2021.1.吉日
合同会社まちみらい
代表社員 寺沢 弘樹