個別案件支援業務
公共施設の整備・集約・複合化、公共資産の利活用、ESCO、包括施設管理業務委託、随意契約保証型の民間提案制度、エネルギーマネジメント、サウンディング型市場調査等の具体的な案件形成の支援を行います。
弊社では「そのまちらしい」地に足のついたプロジェクトとするため、職員の方々にワーキンググループ（WG）を組成していただき、WGで徹底的なディスカッションをしながらプロジェクトを構築していきます。
通常のコンサルティングとは異なり、弊社では要求水準書や基本計画などの「文字を書く」行為は原則として行いませんが、完成するまで徹底的にそのまちに寄り添い、フォーマット等を用いながら効率的・本質的なプログラムで検討していきます。
【参考】包括施設管理業務委託の検討プロセス
包括施設管理業務委託を検討する際のプロセスのイメージは下記のとおりです。どのような案件の場合も、「その案件」を検討する前に公共施設等を取り巻く環境等について庁内で共通認識を醸成したうえで、ひとつずつ自分たちらしい形でまとめあげていきます。
職員研修
・公共施設等を取り巻く環境
・包括施設管理業務
・PPP/PFI事例
・自治体経営手法としてのPPP/PFI
WG
・包括施設管理業務のスキーム等の共通認識醸成
・ビジョンとコンテンツ整理
・対象施設、業務の選定
・地元事業者との関係
・小破修繕の取り扱い
・マネジメントフィー
・与条件の整理・採点表
サウンディング
・検討内容と市場性のマッチング
・債務負担行為の設定額検討
公募関連資料整理
・検討内容をまとめ公募関連資料整理
・庁内合意形成、議会説明等
参考金額
・3,500千円（税抜）〜
・業務範囲が完了するまで契約範囲内で何度でも伺います。
・上記の参考金額、業務範囲にリーガルチェックは含まれていません。業務に含むことも可能ですが、外注となるため委託費は増額となります。また、自治体の法規担当と見解が異なる場合もありますので、原則は業務範囲外と考えています。
・検討する案件、関わる範囲により金額は異なりますので、個別にご相談ください。
・随意契約保証型の民間提案制度の場合は、公募関連資料の作成までを対象とした場合、3,800千円（税抜）をベースとします。民間プレーヤーへのアウトリーチや案件ブラッシュアップを含む場合は、弊社と公共R不動産の連携となります。金額は別途、お問い合わせください。