業務案内
現場主義・実践重視、原価プラスαの業務モデル
全国の自治体が苦戦するPPP/PFI、公共施設マネジメントや自治体経営を計画論・理想論ではなく、リアルなプロジェクトとして「自分ごと」として考えるプロセスの中で「決め方」を決めながら創出していきます。
弊社は原価プラスα（最低限の一般管理費）で、徹底的な支援を代表社員の寺沢が自ら対応し、人による業務のバラツキは発生しません。概算額も可能なものは提示していきます。
失注・営業コスト等を削減するとともに、「本気でやりたい・変わりたい自治体・まち・企業」とやっていきたいと考えています。
このことから、原則として入札・プロポーザル等に単独で応募することはありません（特命随意契約を基本とします）。
アドバイザー業務
PPP/PFI、公共施設マネジメント、自治体経営の支援をそれぞれのまちに寄り添って実施します。様々な案件を協議したい場合、職員の意識レベルから変えていきたい場合にご利用ください。
個別案件支援業務
包括施設管理業務委託、随意契約保証型の民間提案制度、ESCO、公共施設の整備・統廃合などの実務支援を行います。職員自らが作成できるよう、ワーキンググループ形式で、徹底的にディスカッションしていきます。
講演
職員研修、社員研修、セミナー等での講演を行います。教科書的なPPP/PFIや公共施設マネジメントの理論ではなく、リアルな実務レベルでの事例を中心に、わかりやすく解説していきます。
民間企業の顧問等
自治体のPPP/PFIや公共施設マネジメントの企画提案書作成、案件獲得に向けた整理、自治体との詳細協議サポートなどを行います。地方自治法などの制度や自治体ならではの文化・仕組みなども含めて共有し、パブリックマインドを醸成してオモロいプロジェクトを創出できるよう支援します。
執筆
雑誌、web媒体等におけるPPP/PFIや公共施設マネジメント、自治体経営関連のコラム等に記事を提供させていただきます。常に最新の情報、事例をベースにブラッシュアップしながら「実践」のために重要なポイントを示していきます。