■うちにもある（けど）■
なんか（noteを書くきっかけが同じだからかもしれないけど、）毎回似たような書き出しになってしまう。。。
お悩みごと相談をいただいたり、案件協議をしていると「うちにも〇〇はあるけど」「同じような仕組みは持っているけど」と（悪い場合にはこちらの説明やアドバイスを途中で遮って）自分たちの正当性を主張する人・まちがある。
非合理的な社会のなかで、自分たちも努力してそうしたツール（・武器）を装備してきたのだから気持ちはわかないでもないが、ドラクエでも「どうぐぶくろ」に武器・道具が入っていても装備・使用しなくては全く意味がない。
今回は当たり前のことだがツール（・道具）を使うことを考えてみたい。
●指定管理者制度の指針
PPP/PFIの基本的な方法論である指定管理者制度は、拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」「実践！PPP/PFIを成功させる本」でも指摘しているとおり非常に自由度の高い仕組みである。
指定管理者制度のことをオワコンだと思っている人・まちは、従前の管理委託の思考回路・行動原理のまま「代理執行・コスト削減」の方法だと誤認しているに過ぎず、「管理の主体とその範囲を行政処分」するだけの行為だと捉え直せば、指定管理業務で位置付けたこと以外は「行政と指定管理者間で合意が取れれば何を・いつ・どのような単価で・どうやっても良い」のである。
このことに目をつけて玉名市では「指定管理者制度の導入に係る事務処理方針」を改正して「指定管理の更新制・自主事業の積極実施・利用者から（条例上の）利用料+自主事業でサービス料を徴取」を位置付けた。
（玉名市もこれからこれをどう活用してくかが問われるが、）ある自治体で相談を受けた案件が管理委託とほぼ同等の状況であったことから、この事例を紹介したら「うちの規定（・指針？）でも同じようなことはできるようにしてある」とのこと。であれば、それがどの程度機能しているのか聞いたところ「存在すら所管課は知らないかもしれない」らしいが、それでは残念ながら全く意味がない。
●包括売却業務委託
別の自治体では、（本当はもう少し丁寧にエリアや将来的な見込み等も含めて経営的な側面で判断するルートを持った方が良いと思うが、）行政目的がなくなった施設は原則売却する方針を持っており、これを効率的・効果的に実施していく方法の相談を受けた。青森県・浜松市で先行実施し、市原市・宮崎市で導入の支援を行った「土地の包括売却業務委託」を提案したが、ここでも「うちでも似たような業務委託は既に実施している」との担当者からの意見が出され、聞く耳を持たない。
内容を聞いてみると、事業者にインセンティブが働く仕組みがそれほどビルトインされていなかったりすることもあるが、ほとんど機能していない状態であった。
宮崎市の事例は「売却金額に応じたフィーがパーセンテージで支払われる仕組みになっていることで叩き売りのリスクヘッジを行ったうえで受託者が（行政の不動産鑑定等によらず）直接値付けができる」ことや、2年目からは「債務負担行為を設定して3年間じっくりと（随時）売却業務が実施」できる形としており、「民間事業者側に立った制度設計」となっている。
「本気で土地の売却を推進したい」と思うならこうした先行事例について聞く耳を持つはずだし、自分たちも運用してきた経験知があるなら「自分ごと」としてどこに違いがあるのか興味を持つはずだし、自分たちの仕組みをブラッシュアップしようとするはずである。
●包括施設管理業務
これはよくある事例で複数の自治体で相談・案件協議を行なっている包括施設管理業務。自分が公務員時代に流山市で全国初の公募型で実施し、それからかなりの年月が経過し、それぞれの自治体の事情にあった形でブラッシュアップ・展開されてきている。包括については事例が爆発的に増えたこともあり（悪い意味も含めて）ほぼ標準化されており、それほど難しいものではなくなっている。
そのようななかで、既に学校施設を中心に教育委員会部門で包括施設管理業務を実施している自治体から、市長部局も（教育委員会のものにビルトインするか別に発注するかは別として）実施したいという。
ここでも沼田市の「シレッと」多くのものを継ぎ足してしまう事例なども含めて可能性を提示したが、「教育委員会のもの（≒グレード・業務内容）をベースにしなくてはいけない」「教育委員会はできたけど市長部局のものをやろうとするとマネジメントフィーガー」と次々とやらない理由が出てきた。既に同じ自治体で「何らかの理論・方法論によってできている全く同じこと」（≒経験知があること）が自分たちで思考・活動停止してしまっている。
●公共施設の利活用
ある自治体では、非常にポテンシャルの高いエリアにある公共施設の利活用について相談を受けた。現在の指定管理者も含めて施設所管課と協議したところ、指定管理者が積極的であり、投資も含めて検討していこうと考えていたことから、上記の指定管理者の可能性を説明したり、国土交通省の先導的官民連携支援事業の活用について共通認識の醸成を図った（はずだった）。
しかし、数日後に施設所管課から送られてきたメールには、「自分たちはやりたいんだけど」を枕詞にそれらしい「できない理由」が延々と様々な角度から書かれていたが、結局のところ「やりたくない理由」を述べているに過ぎなかった。
ツール（・武器）も準備され、それを装備するメンバーもセットアップされているのに、残念ながら手を動かそうとしない。
●思考・活動停止
これらに共通するのは「・・・はあるけど」と自分たちの現状を自己肯定して、「けど」で他の事例・考え方を全否定してしまうことで思考・活動停止してしまうことである。そして、目の前にある可能性を自ら閉ざして先へ進まない・進もうとしないことである。
せっかく自分たちで手に入れたツール（・武器）があるのになぜか「どうぐぶくろ」から出して利用しようとせず、自分たちがやりたい・やらなければいけない・できることが叶えられずにいる。いろんなところで言っているが、「プロは結果が全て」であり、どのようなツール（・武器）や理論を持っていようが、それらを駆使してまちになんらかのメリットをもたらさなくては全く意味がない。
「でも・けど」で全否定して思考・活動停止してしまうのではなく、まずはもう少し自分たち（の実態）を見つめる・他の先行事例のポイントについてプロセスを含めて学ぶ・自分たちにフィードバックしようとすることが大切である。
＝＝＝続きはリンク欄「まちみらい公式note」＝＝＝
https://note.com/machimirai/n/n5929f3acd97d
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