【まちみらい公式note_二極化する自治体】
2024年度のPPP入門講座は、ありがたいことに2024.6現在で現地・リアルタイム配信・アーカイブ配信合わせて約460名にご参加いただき、毎回の懇親会やアンケート等からも非常に好評をいただいていることを感じている。
「指定管理者制度はオワコンではない」「随意契約保証型の民間提案制度はもはや標準装備で随意契約ガーと言っている場合ではない」「包括施設管理業務もプロトタイプからそれぞれのまちに合わせて様々な進化をしている」等、当たり前のことだが意外と共有されていないことを改めて事例ベースで解説してきている。
今回はそのなかで「二極化する自治体」のスライドについて気になる意見があったので改めてまとめておきたい。
(参加者からの感想)
・二極化する自治体の部分について、試行錯誤しながら公共施設マネジメントを進めてきた自治体になれるよう、意識の変革が必要だと感じました。
・一番、耳が痛いと感じたのは、「総務省型公共施設マネジメント」と「試行錯誤しながら公共施設マネジメント」の話です。「総務省型公共施設マネジメント」は計画重視型で、市民は人口減少、財政規模縮小などのデータを示せば理解してくれるはず、といったもの。これ・・・まさに、うちの市だなあ、と感じました。寺沢さんの説明を伺って、「なるほど・・・だから停滞しているんだ」と腹落ちしました。公共施設マネジメントの方向性・考え方をすぐに切り替えるのはいろいろありそうですが、コツコツ行かねば、と思います。
この「二極化する自治体」のスライド自体は(少しずつニュアンスを変えたりバージョンアップしながら)毎年使っており、正直「ここがポイント」ではなく、いろんなことを考えるきっかけ・つなぎとして認識していた。
上記のスライドにも記しているとおり、自治体は「計画至上主義」でお行儀よく国の方針、(国のお抱え)コンサルのセミナー、現場をやらない頭でっかちの学識経験者の言葉を鵜呑みにしてピュアに精緻な計画を一生懸命作成し「行政運営」していくのか、それとも「実践至上主義」でまちを直視しながら、自分たちらしく試行錯誤していくのかに二極化している。
(これ以外にごく一部であると信じたいが、)「現実から目を背けて形式上やって表面上の体裁を整えているだけの」自治体も存在する。
●計画至上主義
・「計画行政」こそ真実
「計画行政」という悩ましい用語・幻想・既成概念が、行政を取り巻く環境に取り憑いている。「あらゆる行政の事業は計画に基づき実行される(されなければならない)」といまだに信じている公務員・首長・議員も多いが、2011年の地方自治法の改正(いわゆる第二次地方分権一括法)において、この大元となる基本構想の策定義務は廃止されている。
実際に「基本構想を策定しない」自治体も一部で出てきているが、ほとんどの自治体では脈々と戦後から今日に至るまでこの「基本構想(≒総合計画)-基本計画-実施計画」という計画ピラミッドが行政の思考回路・行動原理の源泉となっている。
また、個別法や条例についても「〇〇基本法-複数の関連法令-同施行令」「〇〇基本条例-〇〇条例施行規則-〇〇条例運用指針」等の似たような構図になっており、「お堅い行政」の象徴とも言える。
また、それ以前の2000年に(第一次)地方分権一括法により国と地方の関係が明確に「対等」とされるとともに、機関委任事務は廃止され、自治体の事務は自治事務と法定受託事務に限定されている。
公共施設やまちづくりに関することはもちろん自治事務であり、それぞれの自治体が「自分たちで考え、自分たちらしく試行錯誤していく」ことが法律上も規定されているが、長きにわたって中央集権・護送船団方式に慣れ親しんで(染まり切って)しまったなかでは、この改正から四半世紀近く経った今でも脱却できない自治体が多い。(地方自治法も抜本的に改正されたわけではなく、その骨格は1947年から変わっていないことも影響しているだろう)
・痛々しいほどピュア
こうした中で多くの自治体に関わってみると、「痛々しいほどピュア」な担当者・上司・首長や議員に会うことが多い。実際にPPP入門講座のアンケート結果や感想からも「そこ?」と思うことが刺さっている意見を数多く目にする。
自治体の関係者は真面目なので、国からの文書は徹底的に読み込み、コンサルが主催(し国の担当者も講演)する国の政策・方針に関するセミナーには多数の職員が参加し、必死になってメモをとっている。行政の職員は元々、圧倒的に高い事務処理能力を有しているため、こうしたところで受けた説明を「忠実に」自分たちの自治体で「トレースして事務として執行するか」に注力する。また、同時に国のお抱え(ハイエナ)コンサルも国の言っていることを「忠実に」ビジネスモデルに置換していく。
こうして地方分権と言いながら、地域の実情や課題に則さない画一的・金太郎飴的な表面上の「やってます行政」の事業(≠プロジェクト)が全国で展開されていくのである。人・まち・しごとの総合戦略、公共施設等総合管理計画、PPP/PFIの優先的検討規程等を見れば、特に近年この傾向が強くなっていることが見て取れるだろう。
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