（弊社ホームページでは案内が十分にできていませんでしたが）隔号で連載している日経グローカル。今回は内閣府の策定要請に基づき10万人以上の自治体でつくっている優先的検討規程の問題について。
PPP入門講座でも次回（6/27）で取り上げる予定ですが、「総事業費10億円以上または年間の維持管理費1億円以上」がなぜPPP/PFIを導入するか否かの分岐点になるのか？
もっと小さいものでもクリエイティブなプロジェクトは全国で展開されているし、そういったものは事業手法比較表もVFMも算定していない。
優先的検討規程をつくるのであれば、やはり「自分たちらしく」「実践に直結する」ものである必要があるし、「民間事業者との共通言語」となるべきであろう。
詳細は日経グローカルを参照願います。
（note_やらないための優先的検討規程）
https://note.com/machimirai/n/nda20ad5b2770
先日のnoteともリンクする内容なのでぜひ興味のある方はご購読を。
（日経グローカル）
https://www.nikkei.co.jp/rim/glweb
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