最近の問い合わせ-コンサル依存症-
2024年度のPPP入門講座はありがたいことに2024.5.23現在で会場・オンライン・後日アーカイブ合わせて約460名の方にご参加いただいている。入門講座では「補助金が入っている施設や市街化調整区域でも様々な突破方法があること」「指定管理者制度は代理執行でもコスト削減の手法でもないこと」「随意契約ガーの時代ではないこと」など、「当たり前のこと」を事例を通じて解説し、それぞれのまち・民間事業者がクリエイティブなプロジェクトを構築していくきっかけとして使っていただければと考えている。
アンケート・PPP入門講座の現地参加特典としての無料相談や別途、個別に多くの「誰かが作ったつまらない既成概念」や「まちみらい」に関するお問い合わせをいただいているが、そのなかでも「コンサル依存症」がいまだに根強そうなので、このnoteで改めて整理しておく。
コンサルに頼まないと。。。
・PPP/PFIをやったことがないのでどうやって良いかわからない
・内閣府の優先的検討規程のモデルに可能性調査や詳細な検討はアドバイザリー業務に出すように書いてあるのでまずは委託費を確保した
・営業に来たコンサルから事業手法比較表やVFMを作成しないと議会説明が通らないと言われた
測量・移転補償などの業務はコンサルに委託することが効果的・効率的であることは間違いないが、「何をしたいのか？」「どのような場を創っていきたいのか？」は自分たちで考えて決めていくことができるはずだし、しなければいけない。自分の人生を第三者の（短絡的に入札で選ばれた安かろう・悪かろうの）コンサルに金を払ってまで決めてもらうことはないのに、なぜまちの未来を左右するプロジェクトは「誰か」に簡単に委託してしまうのだろうか。
自分の人生を考えれば、コンサルに委託して良い範囲は自然と見えてくるはずだ。
えっ？VFMとか事業手法比較表は？
・事業手法比較表とVFMを作れと上司から言われているがどうやって作成するのか教えてほしい
・内閣府のモデルではPPP手法（※PFI法に基づくPFIのBTO方式_サービス購入型）だとイニシャル・ランニングとも10%安くなるとなっているが、どのような根拠でそうなっているのか
拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」「実践！PPP/PFIを成功させる本」や上記の（超長編）noteでも書いているように、短絡的・表面的なコストを机上で計算した事業手法比較表やVFMにリアリティは存在しない。実際にプロジェクトに関わるわけでもないコンサルが、誰が設計・施工・運営するかもわからない事業のPSC（行政が従来型で発注する場合のコスト）とPFI-LCC（PFI法に基づくPFIで民間が整備した場合のコスト）を、何の根拠もないのに比較できるわけがない。そうした「怪しい根拠」によってそのまちを左右するプロジェクトを決めて良いのだろうか。
そんな安い額で大丈夫？
・まちみらいのホームページを見ると（可能性調査やアドバイザリー業務と比較して）安いけど大丈夫なの？
一般的にPPP/PFI関連の導入可能性調査では、規模にもよるが3,000〜8,000千円、要求水準書の作成等を含むアドバイザリー業務では数千万円のフィーが必要になる。一方でまちみらいの費用は、上記の表にあるように（案件ごとに最終的に見積を作成するが）圧倒的に安い価格を設定させてもらっている。これは、後述するように「職員と一緒になって徹底的にディスカッションしながら作成するプロセス」を採用する（←一般的なコンサルのように要望だけ聞き取って案を作成し加除修正してもらうほうが圧倒的に楽でコストがかからない）一方、「入札やプロポーザルに参加しない」「無駄な営業は行わない」「事務所等の無駄なコストを生じさせない」ことで余計な経費を発生させず、（本人の清貧な性格もありw）原価+αのビジネスモデルとしている。
やはり大切なのは、第三者として関わるからには真剣に取り組むとともに、そのまちにクリエイティブなプロジェクトを顕在化させることである。フィーの多寡よりプロジェクトの魅力が圧倒的に勝つのである。
＝＝＝続きは下記リンク「まちみらい公式note」＝＝＝
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