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■枠配当は予算編成の切り札?
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●枠配当とは?
自治体の予算編成の手法として、近年非常に注目を集めているのが枠配当である。一般的には、財政部門が一般財源の総額を部局(あるいは政策)ごとに配分し、各部局がその枠のなかで事業の優先順位を決めて予算を組み立てる方式である。財政部門が全ての事業を個別に積み上げて1件ごとに査定するのではなく、事業を最もよく知る現場に一定の裁量と責任を委ねる考え方・やり方で、研修やセミナー、行政関係者の発信などでも「予算編成改革」の取組として紹介されている。
筆者も公務員時代に枠配当による予算編成を経験しており、枠配当は最近になって考案された新しい手法ではなく、少なくとも10年以上も前に確立されていた方法論である。
それが今になって改めて脚光を浴びていることは、予算査定の仕組みそのものを必死になって精査してこなかった自治体が多いことの裏返しでもある。
本稿では、枠配当の効果を認めたうえで、それを万能とみなす風潮が見落としているものを、自治体経営の視点から考えていく。
●「声の大きい人」予算
枠配当によって、これまでの1件査定(またはまともな査定すらされていない)予算編成で起こりがちだった問題が大幅に減ることは間違いない。
1件査定では、各課が要求した事業を財政部門が個別に審査する。しかし、財政部門の担当者が全ての事業の現場を見て、その必要性や効果を同じ物差しで判断することは物理的にも時間的にも難しい。(筆者が所属していた流山市では、企画政策課・財政課がそれぞれ政策ごとに担当者を設定し、その担当者が事業の精査・査定をしており、それをベースとして枠配当の仕組みも構築されていた。)
結果として予算がつくかどうかは、事業そのものの妥当性ではなく「声の大きい人」が推しているか、「その場だけプレゼンが上手い人」が説明したか、あるいは「なんとなく」例年どおりだからといった、本来の判断基準とは無関係な要素に左右されてしまうリスクが内包されている。
議員や一部の声の大きい市民、首長の周辺から持ち込まれた事業が、そもそも何のために必要なのかを問われないまま予算化されてしまう。
反対に、本当に必要な事業であっても、担当者がその重要性を説明しきれなかったり、成果が見えるまでに時間を要したり、政策が成果につながるまでのリードタイムを要するものでかつ初動機に予算を必要とするものは予算がつきにくい。
こうした光景は、公務員経験のある方であれば一度は目にしたことがあるだろうし、そこが単年度会計・現金主義に染まった行政の非合理的な社会での難しさの一端である。
●対前年≒前例踏襲
一件査定では、要求する側も査定する側も「前年度にいくらついていたか」を拠り所にしがちである。前年度実績がある事業は継続の説明がしやすく、新規事業はゼロから必要性を証明しなければならない。全体の財源が厳しくなれば、査定は事業の中身ではなく、前年度比で何%削れるかという作業に変わっていく。
この思考回路・行動原理で枠配当を導入しても「行政の継続性」といった謎の概念・理念を持ち出し、前年度の枠を基準にしてしまう(実際に流山市の枠配当は対前年がベースで、そこに「重点枠」なるちょっとした「おまけ」が付加される程度でしかなかった)ようでは全く意味がない。
枠配当では、各部局が自分たちの枠のなかで全ての事業を並べ、どれを残してどれを削るのかを部局(あるいは政策ごと)に自ら判断しなければならない。外から持ち込まれた事業であっても、それを入れれば別の事業を削る必要が生じるので、「なぜこの事業なのか」を部局内で説明できなければ枠に入らない。個別の声やプレゼンの巧拙で予算が決まるリスクを(多少は)構造的に抑えられる。
ただ、筆者が実際に経験した流山市(の一部)では、せっかく政策単位に枠が設定されても部長・課長レベルで更に「課ごとの枠」を設定し、そのなかで予算を組み立てる「枠+縦割り」の謎の仕組みが平然と行われていた。
●一律シーリングよりはマシ
もう一つ比較しておきたいのが、歳入見込みの総額をベースに全ての事業へ一律にシーリングをかける「お小遣い帳制」の予算編成である。
今年使えるお金はこれだけなので、昨年度から一律で何%削る。この方法は手間がかからず、表面上は公平に見えるが、そこには「何に予算を使うべきか」という経営的な判断が一切存在しない。必要性の高い事業も低い事業も同じ割合で削られるので、本来は手厚くすべき分野が痩せ細り、やめるべき事業が延命されていく。
誰も何も考えない・責任を取ろうとしない・表面的に取り繕うとすると、このような短絡的な「一律シーリング」が行われてしまうが、これは行政運営でしかなく、決して自治体経営ではない。
一律シーリングの弊害が顕著に現れるのが、公共施設・インフラの保守管理である。毎年のように委託料が何の根拠もなく「一律シーリング」の名の下に仕様書を見直すわけでもなく削られれば、受託する民間事業者は無理をして応札を繰り返し、利益を確保するために業務の質を下げざるを得なくなる。行政は受託者がいる限り削減を続け、施設は経過年数以上に劣化していく。この負のスパイラルを生み出してきたのが、お小遣い帳予算であり、地元事業者を行政自らが疲弊させている。
枠配当であれば、少なくとも部局の内部で優先順位を判断する余地が生まれる。その意味で、枠配当はお小遣い帳予算よりはマシにはなるはずだ(が、実際には後述するように、こうした部分に無理やりシワ寄せすることで「枠をの帳尻を合わせる」運用になっていることが多い)。
===続きはリンク「まちみらい公式note」===
https://note.com/machimirai/n/n73aca40e9c04

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