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今回も相変わらず超長くなってしまった。。。のでお時間のあるときにご覧いただければと思います。
非常に基本的なことですが、意外とできていない・やっていないことが多いです。
今回はnote本編にNotebookLMに作ってもらった概要スライドを差し込んでいます。
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■「まずやってみる」が継承されていく
自分がまちみらいとして関わり、そのなかでも次々とプロジェクトを構築し、知らないうちに自立・自律している自治体には共通する特徴がある。
たとえ財政状況が厳しく、まちなかが衰退していて、課題が山積した状況でも、「まずやってみる」というマインドで動き続けていることだ。そのマインドは伝播する。
先陣を切った常総市、そしてそこから「やってから考える（やってからも考えない）」常総市のマインド・行動原理・思考回路を学んだまちが次のまちに「まずやってみる」形で継承し、その連鎖が自治体における「自分たちでやってみる」PPP/PFIの実践の裾野を広げてきた。
●茂原市
茂原市の2025年1月時点の人口は85,861人、高齢化率34.6%。2002年のピーク（95,356人）から20年超で約10千人が減少し、茂原駅前の土地区画整理事業も困難な状況に陥っていることに代表されるように、まちなかの空洞化も深刻で、税収等の大幅な好転が簡単には見込めない財政状況が続いている。
このようななかでも茂原市は「まずはやってみる」ことを実践しはじめた。2024年度から随意契約保証型の民間提案制度を実施している。市が所有する財産や提供する公共サービスに対し、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした新たな価値を生み出す提案を受け付け、その内容を知的財産として扱い事業化を図る仕組みだ。第1回はテーマ型として省エネルギー効果が見込まれる設備改修や未利用の市有地・廃校等を対象とするとともに自由提案型も含めて幅広く民間提案を受け付けた。
この第1回の提案制度から事業化されたプロジェクトのひとつが「ひめはるの里」跡地活用だ。2020年に閉園した公共施設であり、敷地面積も相当に広く周辺に都市機能の集積等もないため、多くの自治体では「どう活用しましょうか」と路頭に迷ってしまう、あるいは「これは無理じゃね？」と諦めてしまうような場所だった。
普通の自治体であれば本格的な検討が始まるのは休園・休止してから一定度程度の時間が経過し、周辺住民・議会・マスコミ等から問い合わせが出てきたり糾弾される等の受動的なきっかけをベースにやっと重い腰を上げ、「やらされる」ことを起点にしているため事業化までは更に数年かかる。しかも自分たちではやったことがないから・時間がないからとサジを投げ、コンサルに可能性調査・アドバイザリー業務等を丸投げ委託してしまう。その必然的な帰結として何の魅力もない・更にキャッシュアウトが続くハコモノ≒墓標になったり、最悪の場合には目を背けて「どうせあそこは。。。」と言い訳してしまうのが通例だ。
しかし、茂原市は前段で整備した民間提案制度と徹底的なマーケティング・営業を行いながら、市場から直接アイデアを引き出した。大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアが提案した複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh Chiba（ラフラフ千葉）」を協議対象案件として採用し、2025年8月に契約を締結。2026年5月30日にはプレオープン、7月11日にグランドオープンする予定となっている。提案制度を構築・運用開始してからわずか2年で新しい価値・コンテンツをこの場に生み出している。
包括施設管理業務委託も同様だ。市庁舎・小中学校・保育所など51施設の設備等の維持管理業務を対象に公募型プロポーザルを実施し、契約を締結している。51施設という規模は、茂原市の財政状況と深刻化する人手不足への直接の処方箋だ。設備の専門知識を持たない職員が個々の施設ごとに発注を繰り返す非効率を一気に解消し、限られた修繕予算をプロの目線で適切に執行し、民間の技術者による巡回点検で公共施設の保守管理の質を向上させている。同時に、ビルメンテナンスに関する業務をアウトソーシングすることによって施設所管課の職員がコア業務に集中できる環境も手に入れている。
さらに2025年度も民間提案制度を継続実施しており、こちらの提案制度ではなんと芸人のやす子が旧幼稚園を購入し、動物の保護施設として再生させる提案が採択されている。（プレゼン審査には直接本人が参加し、パワポではなくフリップ芸でプレゼンする様子も全国ネット・ゴールデンタイムで放映されているw）
この他にも道の駅、市有地の利活用等のプロジェクトも並行して進行している。複数のプロジェクトを同時展開していること、誰かひとりのスーパースターに依存するのではなく、管財課の職員を中心に個々の職員、そして組織が「目の前でできること」からやっているのが茂原市の現在地だ。
やす子の件については、当時ご本人が関東近県で徹底的に（廃校等を中心に）物件を探しており、筆者が別途サポートする自治体にも相談があったが、茂原市がこれを手に入れたのは「提案制度という武器を有している」ことと「秒で判断」できたことが勝因であることは間違いない。
●何を継承するか
このマインド・実践には既視感がある。常総市が「やってから考える」マイルドヤンキー魂全開で旧自動車教習所を徹底した営業活動で約217百万円で売却しAI自動運転パークとして再生したこと。その勢いでEOI方式の道の駅を含むアグリサイエンスバレーを整備し、あすなろの里では全国初のトライアル・サウンディングを実施し、キャンプサイトをRECAMP常総として再生。毎年実施している随意契約保証型の提案制度等も活用して複数プロジェクトを同時展開してきたあの姿と構造がよく似ている。
茂原市はPPP入門講座を経て「常総市等のマインドを継承」している。やっていることの表面を劣化コピーするのではなく、自分たちでビジョンを描き、できそうなことから少しずつ試行錯誤して実践を積み重ねていく、この愚直な蓄積がまちを少しずつ変えていく。
＝＝＝続きはリンク欄「まちみらい公式note」＝＝＝
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