世の中、103万円の壁問題で盛り上がっていますが、この問題は公共施設マネジメントとも思考回路・行動原理はリンクしていると思うので、興味のある方は時間のあるときに。。。（お知らせまで含めて約10,000字）
●103万円の壁の異様な盛り上がり
「103万円の壁」は先般の選挙における論点の一つとなったが、自民党の歴史的大敗と国民民主党の躍進によってリアリティが増してきた。（同時に国会におけるキャスティングボードの取り合い・パワーバランスの探り合いといった政争の具になりつつある。。。）
世の中は「103万円の壁（もうちょっとすると178万円の壁？）」で盛り上がっているが、こちらのnote（YouTube）で狂犬こと木下斉さんがデッドプールの「俺ちゃん」も真っ青なぐらいにブッタ斬りまくっている。
全編をぜひ視聴して欲しいが、結局は「単年度会計現金主義」でやっている行政は、お金があればその必要性・効果や将来負担などお構いなしに「全部使っちゃう」からいつまでも内部留保（財政調整基金）も増えないし、将来的なリターンが得られない（どころか竣工即負債となる）ハコモノを整備してしまう。
金がなければないで「予算が組めないからなんとかしてくれ」と国に文句を言ったり陳情したりと駄々をこねる。
「経営」の視点を持たないから、ときには反発を買ってでも必要な改革を断行しないから、金があってもなくてもいつでも「金がなくて苦しい」。
更に木下さんが指摘されているように、103万円の壁が動いたところで、様々な補填措置等も考えれば、実際の自治体経営の中で与える影響は（前述の前例踏襲・事勿れの行政運営やハコモノ等が与えるインパクトと比較すれば）そこまで大きなものではない。
●世の中は変わっている
「103万円」の所得控除は1995年から2024年現在まで28年間も据え置かれている。103万・106万・130万円、どれも全く変わっていないが、変わっていないのはこれだけではない。
例えば1,300千円を修繕と工事請負のボーダーとすること、（自治体によって金額は異なるが）180,000千円の工事請負費や40,000千円の財産取得の議決必要ライン等もほとんど手をつけている自治体がないのではないか。
こうしたところにも「昨日の続きをそのまま今日やっていく」行政の前例踏襲が現れている。
世の中は大きく変わっているのに、行政が「何も変わろうとしない」から時代に取り残され、まちが衰退する。
＝＝＝＝
続きはリンク「まちみらい公式note」
https://note.com/machimirai/n/n1452f4354954
Comments are closed