隔号で連載中の日経グローカル、新しい記事を寄稿しました。
本号は、この冒頭の「全国首長調査の結果」がかなり興味深いです。
人口減少が進む集落の集約・再編への取り組みは「実施している_4.2%、実施していないが今後実施する可能性あり_22.8%」に対して「実施しておらず今後も実施しない_39.4%、人口減少が進んでおらず実施予定なし_9.9%」。
これが総量縮減一辺倒で総務省が「要請」までしたザ・公共施設マネジメントのリアルですし、記事中にある首長のコメントもなかなかです。
＝＝＝以下、寄稿した本編の記事（冒頭のみ）＝＝＝
「やったことがないから、忙しいから、専門性がないから」と新規プロジェクトや公共施設整備などを行う際、基本計画や要求水準書の作成、挙げ句の果てにサウンディング(対話)型市場調査までコンサルタントに丸投げしていないだろうか。
●事業丸投げではまちはよくならない
残念ながらコンサルタントは過去事例の劣化コピーしかできない。さらに効率的に業務を遂行するため、合理性を判断することなく行政の意向を1つずつパッチワークして分厚い報告書や要求水準書を作って業務完了となる。そこに3次元のプロジェクトとしての現実味は存在しない。このように他人に丸投げしてできる事業(≠プロジェクト)ではまちがよくなっていくことはありえない。
このような旧来型行政の思考回路・行動原理でいるうちは「PPP/PFIで民間に任せれば、1つのプロジェクトでまちの問題が全て解決できる」との幻想を抱いている可能性もある。
その証拠にこうした事業では「みんな、賑わい」などの曖昧な言葉があふれ、目的には「地域 活性化、稼ぐ施設、地域の雇用、老若男女が集う、コミュニティーの場、観光者と市民が交流する、まちなかの回遊性」など相反するものも含めて箇条書きで羅列される。1つのプロジェクトで全ての行政課題が解決できるならそんな楽なことはないし、もしできるなら行政が自ら実施すればよい。
民間に任せれば(連携すれば)全てが解決するわけではない。
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