（幹部職・議会の常套句）
ザ・公共施設マネジメント（だけでなく自治体）の世界では、何かをやろうとする場合に必ずと言って良いほど市長をはじめ幹部職、そして議会から「みんなの声は聞いたのか」と言われる。
同時に「大切なことだから丁寧に説明して全員合意を得ること」と無理ゲーな条件が提示されてしまう。
果たして「みんな」の声、そして全員合意はプロジェクトの与条件なのだろうか。そして、こうした事業（≠プロジェクト）でまちは良くなるのだろうか。
（でかい声）
自分がプレーヤーとして関わろうと考えている（←まだ流動的要素が非常に強いので判断がつかない状況）プロジェクトでは、既に何度も行政担当者と面談を行い職員研修やプレ検討などで職員の熱意・知識等も確認しながら「こういう形でやってみたい」と市長へ事業概要のプレゼンも実施した。
時を同じくして行政が別途、住民の声を聞いていく場を設けたところ、（こういう場面ではよくあることだが）自治体職員OBなる方が登場し、デカい声で持論（旧来型行政の典型例とも言える「地域のためのハコモノを税金で整備すべき」）を展開したことで行政がヒヨりはじめてしまった。
この事例に限らず「みんな」の声と言いながら、結局は声のデカい極々一部の市民や議員（、しかも既得権益である場合が多い）の声が中心になってしまったり、自治会等もそうした人に「日本人らしい」つまらない配慮をしてサイレントマジョリティ化してしまうことが多いように感じる。
（みんなの声を反映した結果）
富山県内の近年、様々なプロジェクトを積極的に進めているある自治体では、集会施設の大規模改修にあたって市民ワークショップを実施して利用者の声を丁寧に聞いていった。
そのなかで「お茶会をしたいので茶室が欲しい」という利用者団体の「デカい」声を反映して、当該施設のエントランス脇のメインとも言える場所に茶室（和室）を2室整備した。
しかし、実際に施設がリニューアルオープンしてみると、あれだけ「茶室」を主張していた団体は和室を利用することなく、研修室等の他の諸室を活用してお茶会をしている。この団体の構成員の多くは高齢者で「膝が痛くて座れない」ので和室を使えないとのことである。
まさに「茶室事件」である。
＝＝＝続きは下記リンク「まちみらい公式note」＝＝＝
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