PFIを特集テーマにした地方財務（ぎょうせい）で、「PPP/PFI実践の心得帖-財政担当者にも知ってほしい10のこと」という記事を寄稿させてもらいましたので、冒頭の部分を抜粋して少しだけ掲載します。
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1-1_金がないからは言い訳にならない
ほとんどの自治体で「財政が厳しいから」と公共施設やインフラの維持管理運営コストを削減している。少子・高齢化、住民ニーズの多様化、脱炭素などの社会課題への対応、官製賃上げを含む物価高騰への対応など、もはや旧来型行政における「税の再配分」では行政運営できないことは間違いない。そのような状況下でも単年度会計現金主義で毎年度予算を編成・執行していかなければならないので、一律シーリングや既存事業の見直しの名目で様々な予算がカットされる。特に公共施設やインフラは「声を出さない」ので真っ先に削減対象にされてしまい、これが蓄積されてくることでリスクが増大していく。山鹿市の給食センターでゴキブリなどの異物混入、太田市の橋の欄干崩落による死亡事故、和歌山市の水管橋崩落などの要因の一つは、適正な維持管理コストが計上・執行されてこなかったことである。こうした事故のたびに「財政が厳しいから」との言い訳が報道されるが、財政が厳しいことは市民生活を脅かしたり、生命財産を奪う言い訳にはならない。
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