随意契約保証型の民間提案制度の仕組みは簡単に書くと次のようなものです。
- テーマや範囲を決めて民間事業者から提案を募る（公募開始）
- それぞれの提案について公募期間内に行政と民間事業者が「事前相談」を繰り返し案件の精度をブラッシュアップ
- 民間事業者が企画提案書を取りまとめ提出（A4用紙1枚程度とすることが多い）
- 行政が「協議対象案件」を選定（すぐに契約となるわけではない、あくまで「詳細協議に移るか」だけを決める）
- 提案者と行政が協議対象案件について「詳細協議」し、契約に向けた諸条件を整理
- （予算措置が必要なものは関連予算の議決をしたうえで）諸条件が整ったものは「提案者と随意契約して事業化」
公務員時代に流山市で「FM施策の事業者提案制度」として実施し、その後の数年間は追従する自治体は数えるほどでしたが、ここ数年、急激に広まりを見せています。
2023年5月現在のまちみらい調べでは、80以上の自治体が随意契約保証型の民間提案制度を何らかの形で実施しています。
（概要）
拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」や別のnoteでも記載しているとおり、行政が随意契約保証型の民間提案制度で買うものは「民間事業者の知的財産」です。
自称PPP/PFIの先進自治体を中心に行われているインセンティブ付与型の「非」随意契約保証型の提案制度は、民間事業者の提案を行政がお上意識で吸い上げ、「もっと安くできる奴はいないか」「これに+αのサービスをつけられる奴はいないか」と行政の傲慢そのものでしかなく、PPP/PFIの大原則である「対等・信頼の関係」すら無視するものです。
＝＝＝続きは「まちみらい公式note」で＝＝＝
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