【まちみらい公式note_サウンディング「も」見つめ直す】
最近、サウンディングがかなり雑になってきている事例を各地で聞きます。（指定管理とかPFI法に基づくPFIとかPark-PFIにも共通）
ということで、サウンディング「も」見つめ直す。今回はサウンディングについて書いてますが、この部分を他の事業にも当てはめながら考えていただければと思います。
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サウンディングは、コンサルタントへ業務委託していた可能性調査の代替になりうるもので、ここ数年で急速に自治体に普及してきています。
サウンディングがなかった時代、民間事業者はそのプロジェクトに意見表明できるのは、公募後の「質疑回答」の段階で（素っ気ない回答しか得られない状況で）したが、サウンディングによって構想段階から自らのノウハウをプロジェクトに反映させうるチャンスが生まれたのです。
横浜市がこの方法を編み出してから約10年となりますが、簡単に予算をかけることなく実施できることから多くの自治体で用いられ、「ほぼ当たり前」のプロセスとなっています。
（略）
近年、サウンディングが一般化して連日、業界新聞やその手のサイトをみると案件が溢れています。一般化し行政の文化として根付いてきたことは素晴らしいですが、一方で民間事業者から「サウンディング疲れ」という言葉が多く聞かれるようになってきました。
行政は「サウンディングすれば何とかなるだろう」、「民間事業者に聞いておけば何でも叶うだろう」、「民間の声を聞いてからいろいろ考えればいいや」等、気軽にできる・予算がかからないことをいいことに「何となく」サウンディングをしてしまっている案件が多発しています。
更に、「民間ノウハウを最大限に活用する」「自由度を高く」と謳いながら、実は庁内の合意形成が図られていなかったり、火・夜・酒といった人間の欲望に根差したこと（≒民間事業者にとってビジネスになりやすく魅力的なコンテンツ）が禁止だったりという話も聞くことが多いです。
＝＝＝続きは「まちみらい公式note」＝＝＝
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