2022年12月2日で笹子トンネルの崩落事故から10年となりました。
あまりにも痛ましい事故であり、日本の安全神話が完全に崩れた日です。
この日を境に、国は国土交通省を中心に省庁横断的な取り組みとしてインフラ長寿命化計画に乗り出し、そこからいろんな意味で枝分かれしてしまった公共施設は総務省による公共施設等総合管理計画の策定要請へとなっていきました。
公共施設やインフラの老朽化・更新が社会問題として認識されるようになったことは確かに大きな意味があったと思いますが、残念ながらほぼ全ての自治体は「実践」ではなく「計画づくりの無限ループ」へ陥ってしまっています。
このままじゃいけない、公共インフラが人の命を奪うようなことがあってはならないと多くの人たちがあのとき確かに感じたはずなのに、いつの日か風化していないでしょうか。
東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルス。。。同じようなことが何度も繰り返されていないでしょうか。
公共施設を安全な状態に保つ、財政状況が厳しいから公共施設の総量を抜本的に見直す、民間と連携しながらPPP/PFIを積極的に活用していく、庁内横断体制を構築して全庁的に取り組む。。。
2014年に総務省から全自治体に策定要請が出された公共施設等総合管理計画では、どこの自治体でもこのような勇ましい言葉が並んでいたはずです。
時間の経過とともにこうしたことは風化したのでしょうか。しかし、2021年度末までに見直しが求められた同計画でも（本気で見直したのかはわかりませんが、）同じような言葉が連ねられています。
しかし、総合管理計画の策定要請から10年近くの時間が経過した現在、本当に「抜本的に」何かが変わっているでしょうか。
＝＝＝続きはまちみらい公式note_自己矛盾＝＝＝
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