===■誰かに「書いてもらう」===
●短絡的な思考回路・行動原理
貴重な公有地や税金を活用し、まちの将来や風景を形づくる、まちの経営全体に長期的に影響するプロジェクトなのに「PPP/PFIはやったことがないから」「忙しいから」といった短絡的な理由でコンサルタントへ業務を丸投げする事例が後を絶たない。
ビジョンもコンテンツも与条件も整理されないまま、「自分たちで描く」ことを放棄して、後になって庁内・議会等から「市民の声は聞いたのか」と糾弾されることだけを恐れ表面的な市民ワークショップを開催し、消費者としての市民にそれらしい案を作ってもらう（最悪の場合はこの場すらなぜかコンサルがリードする）。お抱えの学識経験者を集めた有識者委員会を開催し、事務局が先行して作ったシナリオや答申案をベースに（非合理的な行政であることの前提を忘れ）空中戦の議論を行、行政の思惑を代弁させる。
こうした短絡的な思考回路・行動原理に基づく事例は、筆者が関わる現場を見渡すだけでも枚挙に暇がない。同時にこうしたことが王道・定石となり定着していることに疑問を呈することすらない。。。
●1人称にならない主語
問題の本質は、これらがすべて1人称であることを自ら放棄して「誰かに書いてもらう」行為であることだ。行政自身ではなく第三者目線で「みんなの意見」を反映したもののように取り繕う。過去、まちみらい公式noteや拙著等でも散々指摘しているように「みんな」という人はいないので「みんな」に責任の所在を位置付けることはできないし、「みんな」がその負債を背負ってくれることはない。
主体的に自らの権限と責任において「やりたい人」が存在せず、「誰かに書いてもらう」プロセスから生まれたものが市場と連動し、まちの文脈と有機的につながるはずがないことも自明の理である。
このようなチープなレベルにとどまり、それではいけないと薄々感じていても、またダメなことをやっているとわかっていても、関連予算や条例等が議決されれば、行政の場合はハコモノとして整備することができてしまう。ただ、残念ながらそうしたハコモノは点としての整備にとどまるか、最悪の場合には「墓標」と化してしまう運命にあるが、それは必然でしかない。
●誰かに「書いてもらう」背景
「安易にコンサルへ丸投げ」と表現したが、担当者の立場に立てばその気持ちは多少理解できる側面もある。PPP/PFIはこれまでやったこともないし、本当に優れたプロジェクトはそれほど多くないし、4月に異動してきていきなり数十億円規模のプロジェクトをやれと言われても、周辺に本気で一緒に走ってくれる同僚もいなかったり、上司もあらぬ方向を向いていたりしたら、確かに不安しかないだろう。
関係法令・リスク分担・財務モデル・世の中のトレンド等、行政職員がゼロから習得するには相当の時間と労力が必要であることは間違いないし、多くの行政職員は「まちとリンク」した仕事をしてこなかったので、そもそも民間と連携することの経験知もなければ意味も見えていないことが大半かもしれない。
このような前提を考えれば「専門家に任せた方が・アウトソーシングしてしまった方が早い」と「誰かに書いてもらう」判断してしまうのも、ルーティンワークですら多忙を極める中では仕方ないようにも見えてくる。
●「誰かに書いてもらう」瞬間にまちの文脈と断絶
しかし、ここには根本的で致命的な錯誤がある。コンサルタントはあくまで「世の中の状況や市場動向を正確・的確に把握・分析・咀嚼しながら多様な視点・視座を与え、行政が効率的・効果的に覚悟・決断・行動できるようにサポート」する立場である。（残念ながらそれすらしないで、先行事例を劣化コピーした仕様発注の仕様書案・行政の思惑を反映した事業手法比較表とVFMを作成・納品するだけのコンサル・監査法人も非常に多い。）
「このまちのこの場所に何が必要か」を判断する、ましてや金も出さず結果責任も取らないのに「こうあるべき」とガチガチの使用発注の要求水準書・形式的な事業手法比較表とそれに基づく机上のVFM（=Value For Money）で、勝手に事業を決めつける立場ではない。
まちを知り、覚悟・決断・行動すべきはそのまちの行政自身であり、その地域で日々事業を営む民間の地域プレーヤーたちだ。判断の核心部分を外部に委ねた時点で、プロジェクトはまちの文脈から切り離されてしまう。
●「誰か」になり、表面的ビジネスとして受託するコンサル・監査法人
一人称であることを捨てた行政に群がるコンサルや監査法人（≒擬似二人称）も、受託した以上は受託者としての行動原理・経済論理が発生する。
「そうすることで実際のまちがどうなるか」ではなく、「その場での行政の意向に沿った形のアウトプット」を提示しない限り、発注者たる行政が成果物の納品を受けつけてもらえないので、ビジネスとして効率的にフィーを受け取るために、先行事例を劣化コピーした分厚いローリスク・ノーリターンの仕様発注の報告書や要求水準書を納品する。
プロジェクトの結果責任を問われないこともあり、行政の意向を表面的に反映した「こうあったらいいな、たぶんこうなるだろう」を前提の「みんな・賑わい」といった当たり障りのない抽象的で総花的な報告書で膨大なフィーを受け取り手離れしていく。
建設業界紙には「〇〇市〇〇プロジェクトにおけるビジョン策定業務委託を一般競争入札で実施」という見出しが並ぶが、自分のまちの未来を左右することを「見ず知らずのコンサル・監査法人」という疑似二人称の「最も安い価格を入れたところ」に委託して、本当に大丈夫なのだろうか。
●三人称にしかなり得ない市民WS・有識者委員会
市民ワークショップや有識者委員会の問題も同様の構造だ。行政が一人称であることを放棄し、二人称では意味をなさないことから、結果的に「みんなの声を聞いた」「専門家の先生方に議論をいただいた」と三人称のプロセスを立法事実とし、その場を取り繕うリスクヘッジをしてしまう。
しかし市民ワークショップの参加者は事業の経営に責任を持たないし、そもそも経営的な数字（や行政の生々しい実態）を前提としたワークショップなど存在し得ない。有識者委員会の委員は施設が赤字になっても、有識者委員会の場が自らの専門分野をベースに持論を述べれば良いだけでしかなく、諮問されたことに対して委員会として答申をすれば終了なので、何ら結果責任が問われるポジションにもいなければ、そんなことをわずか数千円のフィーで請け負う必要もない。経営感覚のない・責任を問われることがないセーフティーゾーンでの三人称の「合意」は、結局のところ「将来のまちに対して誰も責任を取らない」ことの合意にすぎない。
●一人称ではないから説明できない
こうして積み上げられた一人称ではない「誰か」に二次元の文字として、市場性なども全く検討せずに何となく「書いてもらった」計画書は、自分たちの言葉の蓄積ではないから、議会や市民説明などの重要な場面で説明することができない。なぜその用語を使ったのか、行間のニュアンス、本当に何をしたいのかといった根本的な部分は、自分たちで作り上げない限り決して見えてこない。「私が」という一人称がどこにも存在しないから魂も宿らないし、プロジェクトは単なるハコモノ整備事業へと堕とされ（自ら堕ちることで）永遠に「他人事」のままとなってしまう。
＝＝＝続きはリンク「まちみらい公式note」＝＝＝
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