2014年に総務省が全自治体に対して公共施設等総合管理計画を要請した際に、ハコモノ三原則を掲げ優良事例として紹介されていたさいたま市。
ハコモノ3原則
・新規整備は原則として行わない（総量規制の範囲内で行う）
・施設の更新（建替）は複合施設とする
・施設総量（総床面積）を縮減する（40年間で15％程度の縮減が必要）
全国の公共施設等総合管理計画の80〜90%はこうした「総量縮減一本足打法≒公共施設マネジメント」と捉え、これをトレースして作成してきた（近年の見直しにあたってもこの傾向は変わっていない）。
そんなさいたま市が現在、ハコモノで揺れている。
下記の埼玉新聞によると、与野中央公園で5,000人規模のアリーナと既存体育館（既存体育館とほぼ同面積）からなる「次世代スポーツ施設」が計画されており、住民説明会を行ったが炎上したとのことである。
（略）
与野中央公園の事例は、特殊事例ではなく全国各地で似たような問題が発生している。ここでは、この具体例をベースとしながら全国の事例の共通項について考えてみたい。
「メインアリーナ5,000人、市民利用のサブアリーナ、両者を繋ぐ結節空間」といった規模と配置、「民間ノウハウやデジタル技術の活用」は記されているが、そもそも「何のために≒ビジョン」が「はじめに」ではわからず、これではハコの議論しかできない。
ビジョンが明確に記されていないので、共通認識を図ることが難しいのと同時に立ち戻る原点も存在しない。
また、興行・市民利用という全くベクトルの異なるものを（メインアリーナ・サブアリーナと実施場所を区分する予定はあるようだが）ひとつにすることで、全体として旧来型行政の「あれもこれも」の総花的なものになってしまっている。
これが結果として施設面積を巨大にし、総事業費を膨張することにつながってしまっている。
＝＝＝続きは「まちみらい公式note」＝＝＝
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