だいぶ時間が空いてしまいましたが、久しぶりにnoteを更新しましたのでぜひお時間のあるときにご覧ください。
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この時期は毎年、いろんな研修に出講することが多いです。先日も国主催のPPP/PFI関連の研修に出講し、受講生のグループワークによる発表を聞く機会がありました。毎年参加している研修で、もちろんなかにはよく考えられた発表がされることもありますが、残念ながら（自分の講演の論点とか聞いてなかったの？検討にあたっての留意事項とかわざと無視してるの？という）「え？」案件の方が圧倒的に多いのが現実です。
・（海なし県なのに）50mの屋内プールをPFI法に基づくPFIでつくりたい。ターゲットはアスリートと県民。整備理由は水泳協会を中心に10,000人の署名が集まったから。
・JRがリニア関係の残土処理で公有地を12ha造成してくれる（90%がJR負担）。村として道の駅を当該地に整備し、企業誘致も合わせることで一発逆転ホームランを狙いたい。地元雇用は全体の70%以上で。
・市街地の一等地にある老朽化した市営住宅を改築したい。約100戸をRC造で整備することは決定事項。余剰地を民間活用して地域との連携も図りたい。
・まちなかにある貸館中心の老朽化した複数の公共施設を駅前に集約したい。公共施設等適正管理推進事業債の適用期限に間に合わせるためにDB方式を採用する。運営はこれまでどおり直営。
・（超巨大な）庁舎を整備するにあたり、市民が気軽に立ち寄れる庁舎とするとともに、前面の広場と都市公園法に基づく都市公園は民間が自由度高く活用してまちなかの回遊性を高めたい。ただし、広場での収益事業は300㎡以内、都市公園では収益事業禁止。
どれもこれも行政のご都合主義で、「魔法の手法であるPPP/PFI手法」を用いれば民間が何でも解決してくれると本気で思い込んでいるのか、行政は条件を示しているんだからこれを実現できないのは民間が悪いとジャイアン理論なのかは定かではないですが、要はノーリアリティなのです。
PPP/PFIは決して魔法の手法ではありません。
戦後の焼け野原から高度経済成長までは、強烈な右肩上がりを背景として護送船団・中央集権で復興を遂げましたが、バブル崩壊以降はこの供給一辺倒のシステムは通じない時代になっています。
行政の財政システムをみても単年度会計・現金主義で起債もほとんどすることなく（多少の歪みを許容しながらでも）予算が組めていた時代、税の再配分だけを考えればよかった時代は遥か昔に終わっています。
何十年も前から行政は、「明日を生きるための日銭」を税金以外の方法で必死になって調達しなければいけない時代になっていたはずです。そのときに必要なノウハウ・マンパワーが不足するのであれば、そうしたものを保有する人たちとビジネスベースで手を組むことが求められます。それこそがまさにPPP/PFIであり、必死になれば自ずと活用しているはずなので、PPP/PFIという言葉すら本質的ではないかもしれません。
こうした現代的な「まち」を取り巻く環境を肌感覚で理解せず、庁舎というお城に籠って上司・議会や市民の顔色ばかり伺い、前例踏襲・事勿れでルーティンワークばかりしているから「え？」案件になってしまうのです。更に公務員はマジメなので「え？」案件を真剣に事業化してしまいます。
＝＝＝続きは下記リンク「まちみらい公式note」で＝＝＝
https://note.com/machimirai/n/n04866ade3677
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