2021年4月1日、ついに「合同会社まちみらい」が本格始動しました。
本日は諸手続きのため銀行、法務局、年金事務所等を回りながら、同時に携帯やPCでメール対応しているなかでほぼ時間が過ぎてしまいましたが。。。
そんななか、学陽書房様からお声掛けいただき、これまでジャパンシステム株式会社さんに寄稿させていただいていたコラムや、新型コロナを機にSNS上の限定グループで投稿していたコラムなどを軸（←これらも全てリマスター）に、8割がた書き下ろしの初の単著出版に向けて現在、ゲラの校正作業を進めています。
これまで、いろんな方々の著書などで部分的に執筆したことはありますが、今回は初稿時点で約23.5万字という膨大なボリューム。セミナー等でお話しさせていただいていることがベースになっていて、自分がこれまで関わってきた自治体の事例、公務員時代から今日までの体験談、全国各地で訪れた様々なプロジェクト等を紹介しながら、読者の方々に「何ができるか？」を考えていただけるような内容としています。
ということで、日本PFI･PPP協会時代を知っている方はわかっていただけると思いますが、「PFI法とは何か？VFMはどのように算定するか？」といった教科書的なことにはほとんど（全く？）触れていません。行政は、自分の経験上、ビックリするくらい非合理的な社会ですし、意思決定は民間企業のように「経営」という統一した指標で行われることもありません。様々な立場の方々が、それぞれの意思・思惑を持って（ときにはプロとして疑問符がつくようなものも含めて）落とし所を見つけていきます。教科書型行政で公共施設等を取り巻く問題が解決できるのであれば、1,788の自治体のうち相当数のまちがこの問題に終止符を打っているはずですが、実際にはどこにも完全に解決した自治体はありません。皆さんのまちにも老朽化した学校や管理が行き届かない街路樹、ほとんど利用されていない公民館・博物館が目の前にありますよね。
そんななかで、目の前の現場レベルでの問題を直視し、今できることから少しずつ試行錯誤しながら進めている自治体も徐々に増えつつあります。このような自治体は、旧来型のコスト削減一辺倒の行財政改革の流れを汲んだ公共施設等総合管理計画、施設総量縮減のみに走ることなく（もちろん施設総量の縮減は不可避なのですが）、地域コンテンツやまちのプレーヤーとリンクして公共施設を「資産化」していくプロジェクトを自分たちの力で創りあげていっています。そして、そのプロジェクトの総体がまちのアカルイミライにつながっていきます。
本著は、全体としてストーリー性を持たせているものの、細分化したコラム形式で構成（する予定と）していますので、気になったところから読んでいただければ、実務に役立つ場面があると考えています。
必死になって校正作業を進めていますので、出版された暁にはぜひともご購読をいただければと思います。
※早期割引キャンペーン、2021年5月末日までの開催分が対象となっています。スケジュールが埋まってきていますので、ご検討中の方々は早めにご相談ください。
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